「国民守る安保法制へ」政府が閣議決定

今月1日、政府は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定を行いました。従来の憲法解釈と整合性を保ち、憲法上許される自国防衛のための武力行使の限界を示すとともに、今後、国民の命と平和を守り抜くために切れ目のない国内法整備に取り組む方針を示しました。

閣議決定を受けての山口代表の見解のなかで、「平和国家としての基本的な方向性は閣議決定でも貫かれている。公明党の長い伝統の中での結果とも考えている。国民の命と平和な暮らしを守るという基本目標を達成できるよう幅広い人道的な平和活動や、国に資する政策を進めていきたい」とありました。

専守防衛は今後も変わらず、どこまでも平和主義の柱を堅持し、国際平和実現へ外交力強化に力を尽くす公明党の役割がますます重要になると思います。