希望の明日へ

【全国すべての人に10万円を給付】

公明党政務調査会の会議の中で、内閣府側は緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大した事に伴い、「生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し人と人との接触を最大限削減することで、日本全体が一丸となって感染拡大の防止に取り組む必要がある」と指摘。その上で収入の減少などを条件に一世帯あたり30万円を給付するとしていた支援策を変更して、『さまざまな活動が制約されることとなる人々への支援』の実施に改めると説明。具体的には「感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、一律に1人当たり10万円の給付を行う」と明記。内閣府大臣政務官は、「(財源を盛り込んだ)2020年度補正予算案の国会への早期提出に向けた取り組みを加速させていきたい」と話した。

(4月18日付公明新聞より)

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